買取と処分の見積もりを1枚で比べる｜「買取額 − 処分費」で手残りを出す

閉店の準備をしていると、性格の違う見積もりが同時に届きます。

• 買取業者から「厨房機器はこの金額で買います」
• 処分業者から「まとめて撤去するとこの金額です」
• 内装業者から「原状回復工事はこの金額です」

この3枚は、そのままでは比べられません。片方は入ってくるお金、もう片方は出ていくお金で、しかも対象範囲が重なっているからです。

比べるためには、全部を1枚にして「手残り」に直す必要があります。

比べられない理由は「範囲の重なり」です

いちばん多い誤解がここです。

買取業者が持って行く機器は、処分業者の見積もりからは消えます。にもかかわらず、処分の見積もりは「店内すべて」を前提に出ていることが多い。つまり、2枚をそのまま足すと、同じ機器の費用を二重に数えています。

逆のパターンもあります。買取に出したつもりの機器が、実は値がつかず「引き取り無料」だっただけで、残りは処分費として請求される。この場合、買取額はゼロなのに処分費だけが減っていません。

だから、比較の単位を「品目」ではなく「店全体の手残り」にします。

手残りを出す式

“` 手残り ＝ 買取額 −（処分費 ＋ 撤去・搬出費 ＋ 原状回復工事費） “`

この式に、各社の見積もりを流し込みます。大事なのは、どの見積もりの組み合わせでも同じ範囲をカバーしていることです。

比較表の作り方

縦に「案」、横に「金額の内訳」を置きます。

この表で初めて、「買取額が高い案」と「手残りが多い案」が別物だと分かります。

• 案Aは買取額が最大化しやすい一方、業者が増えるぶん日程調整が複雑になります
• 案Bは買取額が下がりがちですが、撤去・搬出が一本化されて安くなることがあります
• 案C（居抜き）は、そもそも機器を売らずに譲るので、買取額も処分費も原状回復費も同時に消える可能性があります

案Cの損得は居抜きと原状回復、どちらが得か、譲渡の実務は居抜き売却と造作譲渡にまとめました。手残りで見ると、案Cが最も大きくなることは珍しくありません。

表を埋めるときの注意点

① 「無料引き取り」は買取額ゼロです

「無料で引き取ります」は、買取ではありません。処分費がゼロになっただけです。表では買取額0円・処分費0円と書きます。

ここを「買取してもらえた」と記入すると、手残りの計算が狂います。

② 処分費は「重さ」か「点数」か「一式」かを聞く

同じ処分費でも、見積もりの根拠が違うと比較できません。

• 一式いくら：追加が出にくいが、内訳が見えない
• 重量制・点数制：実際の量で変動する。当日に増えることがあります

「一式」の見積もりでは、何が含まれていないかを必ず聞いてください。廃棄物の扱いは閉店時の廃棄物処分に、業者の種類ごとの違いはリサイクル業者と処分業者の違いにまとめています。

③ 原状回復は「どこまで戻すか」で金額が変わる

この項目が、いちばん金額の振れ幅が大きい部分です。

• 契約上の原状回復の範囲は原状回復の範囲
• 坪単価の考え方は原状回復費用の坪単価
• 貸主が業者を指定している場合、相見積もりが取れません（原状回復の業者指定）
• 交渉の余地は原状回復の見積もり交渉

⚠️ 業者指定がある場合、案Bの「まとめて1社」は成立しません。表を作る前に、契約書でここを確認してください（店舗の賃貸借契約書の読み方）。

比較を壊す3つの落とし穴

落とし穴1：日程が入っていない

手残りが最大の案でも、明け渡し日に間に合わなければ意味がありません。

買取業者の搬出、処分、原状回復工事はこの順番でしか進みません。買取を待ちすぎると工事が始められず、延長分の賃料が発生します。

表に「必要日数」の列を足してください。逆算の考え方は閉店スケジュールの逆算、順番は明け渡しと買取の順番にあります。

落とし穴2：リース・所有権のあるものを数えている

リース中の機器は売れません。表に入れてしまうと、手残りが実態より大きく出ます。

先にリース会社へ確認してください（閉店時のリース機器の扱い）。中途解約金が発生する場合、それは出ていく側の金額として表に入ります。

落とし穴3：買取額を「言い値」で入れている

写真も見せずに電話口で出た概算は、現地で下がることがあります。

表に入れる金額は、写真を送ったうえで出た金額にしてください。同じ写真を複数社に送れば、その時点で横並びの比較になります。依頼の流れは厨房機器買取の流れ、業者の見かたは買取業者の選び方にまとめました。

査定が下がる要因は査定額を下げる要因を先に読んでおくと、金額の妥当性が判断できます。

表が埋まったら、見るのは3つ

1. 手残りが最大の案 2. 必要日数が明け渡し日に間に合う案 3. 1と2が一致しない場合、その差額が「間に合わせるための費用」

この3つ目が判断の材料になります。「手残りが5万円多いが、10日長くかかる」なら、その10日分の賃料と比べる。感覚ではなく、金額同士で比べられる形にするのが、この表の目的です。

閉店にかかる費用の全体像は閉店にかかる費用の総額、誰に何を相談するかの順番は閉店の相談先の順番にまとめています。

まとめ

• 買取と処分の見積もりは、対象範囲が重なるため、そのままでは比べられない
• 比較の単位は品目ではなく、「買取額 −（処分費＋撤去費＋原状回復費）」＝ 手残り
• 案は最低3つ ──買取と処分を分ける／1社にまとめる／居抜きで譲渡する
• 「無料引き取り」は買取額ゼロ。処分費が消えただけ
• 表には必要日数の列を足す。手残り最大の案が、間に合うとは限らない
• リース品を数えない。写真を送ったうえでの金額を使う
• 最後に見るのは、手残り最大の案と、間に合う案の差額

見積もりの内容は物件・契約・時期によって変わります。契約上の原状回復の範囲は必ず契約書で確認し、金額の判断は複数社の見積もりを取ったうえで行ってください。