飲食店閉店買取センター 編集部– Author –

飲食店の閉店で残るビールサーバー（生ビールのディスペンサー）・樽・炭酸ガスボンベ。自分で買った物か、取引先から借りている物か、リースかで行き先が変わります。確かめ方、取引先に連絡する時期と聞くこと、最後の営業までの樽の段取り、居抜きで残すときの注意を整理しました（2026年10月24日に確認）。

飲食店の閉店で残る寸胴鍋・業務用の鍋・バット・ボウルなどの小物の金物。中古の調理道具として買い取ってもらうか、アルミ・ステンレスの金属として引き取ってもらうかの分かれ目、まとめて出すときの数え方・洗い方・素材ごとの仕分け、業者に確かめることを整理しました（2026年10月23日に条文を確認）。

カフェ・喫茶店の廃業で残るエスプレッソマシン、グラインダー、コーヒー焙煎機。豆の仕入れ先からの貸し出しやレンタルではないか、給水・排水と浄水器のつなぎ、焙煎機の排気ダクトと燃料の3つに分けて、買取の査定を頼む前に確かめることを整理しました（2026年10月22日に条文を確認）。

パン屋の廃業で残るのは、オーブン・ミキサー・ホイロ・ドウコンディショナー・ショーケースなど、一般の飲食店にはない機械です。電源とガス、冷媒（フロン）、床や壁への固定、天板・型などの小物の4つに分けて、買取の査定を頼む前に確かめることと、菓子製造業の許可の届出を整理しました（2026年10月21日に条文を確認）。

閉店を決めたら、次に決めるのは「何月何日に閉めるか」。賃貸借契約の解約予告、従業員の解雇予告（労働基準法第20条＝少なくとも30日前）、12月に閉めるか1月に閉めるかで変わる確定申告（所得税法）の3つから、個人事業の飲食店が閉店日を決める順番を整理しました（2026年10月18日に条文を確認）。

飲食店を閉めたあと、届出・解約・お金の片付けは期限がばらばらに来ます。個人事業の店を前提に、閉店日の翌日から翌年の確定申告までにやることを期限の早い順に並べ、法人の店と違うところを分けて整理しました。

飲食店の原状回復業者を選ぶ前に、まず契約書で「業者を自分で選べるか」を確かめます。選べる場合に相見積もりをどう取るか、見積書で比べる項目、買取・居抜きと組み合わせる順番を、閉店する側の目線で整理しました。

飲食店を閉店したあとも、その年の1月1日に持っていた厨房機器・内装・看板には固定資産税（償却資産）がかかる考え方です。申告は1月31日まで、免税点は課税標準額150万円、全部手放した翌年1月は「全品減少」の申告。東京都主税局の案内をもとに、閉店の時期と課税の関係、テナントの内装・少額資産の扱い、売却や廃棄の前に残す書類を整理しました。

個人事業の飲食店を閉店・廃業するとき、都道府県税事務所への「事業開始（廃止）等申告書」は廃止の日から10日以内です。飲食店業は個人事業税の第1種事業（東京都の案内では税率5%）で、事業主控除は年290万円。年の途中で廃業した場合は、確定申告とは別に、廃止の日から1か月以内の事業税の申告も都の案内にあります。廃止した年の課税の考え方を東京都主税局の案内で整理しました。

閉店して店舗を明け渡したあと、保証金（敷金）の返還が遅い、原状回復費を差し引かれすぎていると感じたときの進め方。民法第622条の2の返還のルール、精算書で確かめる項目、話し合いで決まらないときの簡易裁判所の民事調停と少額訴訟（60万円以下）の違いを、条文と裁判所の案内で整理しました。