飲食店閉店買取センター 編集部– Author –

店舗の原状回復工事は「解体して終わり」ではありません。内装解体・設備撤去・仕上げ・清掃・立会いという工程があり、ビルの工事可能時間や搬出経路で日数が変わります。工程の順番、日数が伸びる典型、そして立会いで揉める3か所を、明け渡し日から逆算する形で整理しました。

閉店した店の厨房機器は、東京でも家庭ごみや粗大ごみとして出すことができません。事業から出た廃棄物の扱いになるためです。冷蔵庫やエアコンで別の手続きが要る理由、業者に依頼する前に確認すべき許可とマニフェストを整理しました。

居抜きで店を譲れれば、原状回復の負担は大きく変わります。ところが「誰に、いつ、どう募集するのか」は、閉店を決めてから調べ始める人がほとんどです。募集の経路4つ、決まるまでにかかる期間の目安、そして解約予告との兼ね合いで切り替えを判断する時期を整理しました。

閉店で出る厨房機器は、すべてが売れるわけではありません。買取・下取り・産業廃棄物・リース返却という4つの出口を整理し、どれに回すかを判断する基準と、処分費が膨らむ典型的な失敗、そして手をつける順番を実務の流れで解説します。

店舗の原状回復は「安い業者を探せば安くなる」とは限りません。多くの飲食店では契約書で業者が指定されており、相見積もりそのものが取れないためです。A工事・B工事・C工事の区分と、指定業者しか使えない場合に金額を検証する手順を整理しました。

閉店の作業は「原状回復の見積もり → 工事 → 明け渡し」の順で進みがちですが、この順番だと売れるはずの厨房機器や什器が撤去費として処分されます。買取をどの段階で挟むと手元に残る金額が変わるのか、明け渡し日から逆算した順番と、各段階でやることを整理しました。

住居の退去では、経年劣化や通常損耗は借主が負担しないのが原則です。ところが店舗ではこれが逆転することが少なくありません。国土交通省のガイドラインが想定しているのは住居用であり、事業用の賃貸借では特約が優先されやすいためです。契約書のどこを見れば自分の負担範囲が分かるのかを整理しました。

「店舗 原状回復費用 相場」で調べても、坪あたり数万円から十数万円まで幅のある数字しか出てきません。金額を決めているのは坪数ではなく、契約書の返し方・設備の量・搬出経路の3つだからです。幅のどちら側に自分の店が来るのかを見分ける方法と、各社の見積もりを坪単価に直して比べる手順をまとめました。

閉店が決まり、厨房機器や什器の買取業者を探す段階。どこに何社頼めばいいのか、無料はどこまで無料なのか、契約前に何を見ればいいのか。比較できる形で見積もりを取る方法と、値が付かない物の扱いまで、実際の順番どおりに整理しました。

もう続けられないと思ったとき、選択肢は「閉める」だけではありません。一時的に休むという道もあります。ただし休業は「何もしないこと」ではなく、契約・許可・人・設備のそれぞれで扱いが変わります。閉店と休業で何がどう違うのか、決める前に確かめる6点を整理しました。