飲食店閉店買取センター 編集部– Author –

飲食店を閉めたとき、従業員は失業給付を受けられても、オーナー本人は原則として対象外です。個人事業主・代表取締役が雇用保険の被保険者にならない理由と、例外になる3つの場面（離職から1年以内の閉店・2022年7月からの受給期間の特例・兼務役員）を、厚生労働省の資料に沿って整理しました。

閉店で業務用製氷機を売る・処分するとき、他の厨房機器と違うのは「水が入ったまま止まる」ことです。電気と水を止める前に査定を呼ぶ理由、貯氷庫の水と氷を抜く順番、給水側の浄水器・軟水器が別契約になっていること、2段構成の撤去で見積もりが変わる点を、決める順番で整理しました。

閉店で厨房機器を整理するとき、業務用食器洗浄機だけが途中で止まりがちです。洗剤メーカーからの貸与やリースで、そもそも自分の所有物ではないことがあるためです。所有の確かめ方、外すときに費用が乗る3か所、置いていけるかどうかの判断を、決める順番で整理しました。

事前の見積もりより当日の提示額が下がる。閉店時の厨房機器・店舗備品の買取では珍しくない場面です。理由のある減額とそうでない減額の見分け方、その場でサインも引き渡しもしないための4つの手順、明け渡し日が迫っていて断りづらいときの考え方を整理しました。

買取は「金額が決まった日」と「お金が入る日」が別です。当日現金・後日振込・処分費との相殺の3つで手元に残るものが変わり、相殺では入金がゼロになることもあります。支払い条件のどこを先に書面で確認するか、搬出日までに用意する書類まで整理しました。

閉店で出る厨房機器の処分費用は、機器そのものより「どこから、どうやって出すか」で決まります。運搬・人手・階数や経路・産業廃棄物としての処分・特別な手続きの5要素に分けて見積もりを読み解き、費用が跳ねる条件と、買取で相殺できる範囲を整理しました。

店を閉めるのではなく移すとき、厨房機器を持っていくか置いていくかで迷います。運搬費だけでなく、新店舗のガス種・電気容量・搬入経路・据付費が乗るため、運ぶほうが高くつくことがあります。持っていくべき機器と置いていくべき機器の分け方、判断する順番、旧店舗側の段取りを整理しました。

閉店を決めてから周りに伝えるまでの数週間は、買取の査定をいちばん良い条件で受けられる時期です。ただし業者が厨房を採寸していれば、現場は必ず気づきます。査定と引き取りを分けて考え、公表前にやってよいこと・やらないことと、知られる経路を一つずつ塞ぐ段取りを整理しました。

閉店で出る厨房機器をフリマアプリや地域の掲示板、知人の開業者に直接売る方法は、単価だけ見れば買取より高く見えます。しかし閉店には明け渡し日という締め切りがあります。個人売買が間に合う機器・間に合わない機器の分け方と、取り外し・運び出し・引き渡し条件で揉めないために先に決めておく5つを整理します。

閉店で業務用の冷蔵庫・冷凍庫・製氷機・エアコンを廃棄するときは、フロン排出抑制法により冷媒の回収が必要です。家庭用の冷蔵庫とは制度が別で、回収依頼書の写しと引取証明書を3年間保存する義務もあります。処分費が跳ねる理由と、売却なら回収が不要になる理由を整理しました。