飲食店閉店買取センター 編集部– Author –

株式会社で飲食店を経営していた場合、店を閉めても会社は残ります。解散・清算を選ぶと、株主総会の特別決議、解散と清算人の登記、官報での債権者への公告（2か月以上）を経て清算結了まで進みます。休眠を選ぶと、事業年度ごとの申告と役員の登記は続き、最後の登記から12年でみなし解散の対象になります。会社法・登録免許税法の条文で整理しました。

閉店で店舗の原状回復工事を頼むとき、内装や設備の撤去は石綿（アスベスト）の事前調査の対象です。調査は規模にかかわらず必要で、請負代金が税込100万円以上の改修工事は結果の報告も要ります。発注者として借主が負担・協力すること、見積書で確かめる項目、建物の着工日で調査が軽くなる場合を、大気汚染防止法・石綿障害予防規則と厚生労働省のポータルで整理しました。

飲食店を閉めても、帳簿・領収書・賃金台帳などの保存期間は閉店日で終わりません。個人事業は翌年3月15日の翌日から7年（書類により5年）、法人は申告期限の翌日から7年（欠損金がある年は10年）、従業員の書類は労働基準法で5年（当分の間3年）。顧客名簿などの個人データは使い終わったら消去に努めます。起算日まで含めて、条文と国税庁の案内で整理しました。

飲食店を閉めるとき、積み立ててきた小規模企業共済は「共済金A」、経営セーフティ共済は「解約手当金」として戻ります。閉店の前に任意解約すると小規模企業共済は解約手当金に変わり、掛金月額1万円・10年なら約27万円少なくなる例も。請求事由・掛金納付月数の条件・受け取り方と税法上の扱いを、中小機構の案内で整理しました。

ラーメン店や定食店の閉店で券売機（食券機）を売るとき、厨房機器と違うのは「お金を扱う機械」であることです。新紙幣・新500円硬貨への対応が値段を分ける理由、リースや保守契約の確認、釣銭・鍵・売上データの片付け、業者選びのチェックリストを順番に整理しました。

飲食店の閉店で出る物は、厨房機器・リース品・冷媒を使う機器・家庭用家電・客席と什器・食器・食材と酒・内装/看板/ごみの8つに分けると、売る・返す・回収してもらう・委託して捨てるの行き先が決まります。品目ごとに関係する法律、頼む相手、残す書類、処分する順番を1枚の地図にまとめました。

飲食店を閉めるとき、従業員一人ひとりの退職手続きとは別に、店（事業所）そのものを保険や税の仕組みから外す届出があります。健康保険・厚生年金の全喪届（5日以内）、雇用保険の適用事業所廃止届（10日以内）、労働保険の確定保険料申告（50日以内・払い過ぎは還付請求）、住民税の特別徴収の届出までを、条文と年金機構・厚労省の案内に沿って期限順に整理しました。

閉店で業務用冷蔵庫・冷凍庫・コールドテーブル・冷蔵ショーケースを売るとき、値段を分けるのは「次の店がそのまま使えるか」です。銘板で分かること、古い・冷えない機器の扱い、リースや貸与品の見分け方、査定前の準備、業者選びのチェックリストを、決める順番で整理しました。

閉店で業務用ガスレンジ・フライヤー・ゆで麺機などのガス機器を売るとき、冷蔵機器と違うのは「ガスの種類で使える店が分かれる」ことです。銘板で確かめる点、機器ごとに見られる場所、フライヤーの油の始末、ガスを止める順番、業者選びのチェックリストを整理しました。

飲食店を閉めるとき、回数券・プリペイドの残高・ギフト券・予約の前金・キープボトルは、閉店で自動的に消えません。資金決済法の払戻し手続きがかかる場合・かからない場合の分かれ目（有効期限6か月・未使用残高1,000万円）と、閉店日から逆算した集計と告知の順番を、金融庁・日本資金決済業協会の資料に沿って整理しました。