閉店・廃業ガイド– category –

「原状回復工事一式 ◯◯◯万円」——この1行だけの見積書では、高いのか妥当なのか判断できません。指定業者制で相見積もりが取れない場合でも、契約書との突合、数量の実測、諸経費率、通常損耗の扱いなど、確認できる論点は残っています。見積書の分解手順と、交渉を持ちかける順番・期限の考え方を整理しました。

店を閉めても借入は消えません。ただし「誰に・いつ請求が来るか」は借り方によって違います。信用保証協会の保証付き融資、リース残債、買掛金、税金・社会保険料の4つに分けて、閉店後に請求先がどう移るのか、経営者個人の保証はどう扱われるのか、払えないと分かった時点でどこへ相談できるのかを整理しました。

閉店時にPOSレジや決済端末を早く解約すると、最後の売上が受け取れなくなることがあります。キャッシュレス決済の入金は締めから数週間遅れて着金するためです。加盟店契約をいつまで残すか、レンタル端末の返却、回数券・プリペイドの残高、BGMや予約台帳などのサブスクまで、閉店後の解約順を整理しました。

閉店で電気・ガス・水道・通信を解約するとき、いちばん多い失敗は『早く止めすぎる』ことです。原状回復工事も厨房機器の搬出も、電気と水がないと進みません。動力（低圧電力）と電灯の違い、LPガスの容器撤去、回線の撤去工事、居抜き譲渡のときに止めてはいけない契約まで、明け渡し日から逆算した順番で整理しました。

店を閉めても、Googleマップや食べログ、SNS、公式サイトに店舗情報は残り続けます。放置すると、閉店後もお客様が来店したり予約が入ったりして迷惑がかかります。Googleビジネスプロフィールを『閉業』にする方法、グルメサイトの掲載の止め方、SNSと公式サイトの締め方を、優先順位をつけて整理しました。

店を閉めても、契約は自動では終わりません。おしぼり、POS、キャッシュレス端末、グリストラップ清掃、BGM、掲載サイト。月数千円の契約が10本残ると、閉店後も毎月の支出が続きます。忘れやすい契約を一覧にし、解約の順番と、先に止めてはいけないものを整理しました。

閉店の手続きというと税務署を思い浮かべますが、飲食店には営業許可や防火管理に関わる届出が別にあります。保健所への廃業届、消防署への防火管理者の届出、深夜に酒を出していた店の警察署への届出。どこへ何をいつ出すのか、営業最終日から逆算して整理しました。

閉店を決めるとき、いちばん判断を狂わせるのは「もう少し粘れば」という感覚です。感覚ではなく、資金の残り月数・固定費の重さ・撤退にかかる費用という3つの数字で見ると、決断の期限そのものが見えてきます。やめどきの考え方と、決める前に確認しておきたい相談先を整理しました。

同じ機種・同じ年式でも、買取の査定額は数万円単位で変わります。効いているのは値切りではなく、稼働確認・清掃・付属品・搬出経路・電源とガス種という、査定前に自分で整えられる条件です。減点されやすい5つのポイントと、査定を依頼する前の準備を整理しました。

飲食店の閉店にかかる期間は、やることの多さではなく「解約予告」と「原状回復工事の枠」で決まります。引き渡し日から逆算して、いつ解約を伝え、いつ買取査定を受け、いつ工事を発注すべきか。順番を間違えると費用が増える箇所もあわせて整理しました。