閉店・廃業ガイド– category –

店舗の原状回復トラブルは、金額そのものより「どこまでが借主の負担か」を決めないまま工事が始まることで起きます。範囲・業者指定・経年劣化・敷金の4か所に集中する理由と、契約書のどこを先に読むか、退去のどの時点で手を打てば間に合うかを整理しました。

閉店の片付けで最も損をするのは、売れるものを処分費を払って捨てることです。厨房機器以外にも値段が付くものはあり、逆に一見価値がありそうで引き取り手のないものもあります。売れるもの・売れないものを分ける基準と、査定前にやっておくことを整理しました。

「経年劣化は貸主負担」という説明は、住宅の賃貸の話です。国土交通省の原状回復ガイドラインは居住用の民間賃貸住宅を対象としており、事業用の店舗にはそのまま当てはまらないとされています。では店舗では何が基準になるのか、契約書のどこを見るのか、交渉の余地はどこに残るのかを整理しました。

店舗の原状回復工事は「解体して終わり」ではありません。内装解体・設備撤去・仕上げ・清掃・立会いという工程があり、ビルの工事可能時間や搬出経路で日数が変わります。工程の順番、日数が伸びる典型、そして立会いで揉める3か所を、明け渡し日から逆算する形で整理しました。

閉店した店の厨房機器は、東京でも家庭ごみや粗大ごみとして出すことができません。事業から出た廃棄物の扱いになるためです。冷蔵庫やエアコンで別の手続きが要る理由、業者に依頼する前に確認すべき許可とマニフェストを整理しました。

閉店で出る厨房機器は、すべてが売れるわけではありません。買取・下取り・産業廃棄物・リース返却という4つの出口を整理し、どれに回すかを判断する基準と、処分費が膨らむ典型的な失敗、そして手をつける順番を実務の流れで解説します。

店舗の原状回復は「安い業者を探せば安くなる」とは限りません。多くの飲食店では契約書で業者が指定されており、相見積もりそのものが取れないためです。A工事・B工事・C工事の区分と、指定業者しか使えない場合に金額を検証する手順を整理しました。

閉店の作業は「原状回復の見積もり → 工事 → 明け渡し」の順で進みがちですが、この順番だと売れるはずの厨房機器や什器が撤去費として処分されます。買取をどの段階で挟むと手元に残る金額が変わるのか、明け渡し日から逆算した順番と、各段階でやることを整理しました。

住居の退去では、経年劣化や通常損耗は借主が負担しないのが原則です。ところが店舗ではこれが逆転することが少なくありません。国土交通省のガイドラインが想定しているのは住居用であり、事業用の賃貸借では特約が優先されやすいためです。契約書のどこを見れば自分の負担範囲が分かるのかを整理しました。

「店舗 原状回復費用 相場」で調べても、坪あたり数万円から十数万円まで幅のある数字しか出てきません。金額を決めているのは坪数ではなく、契約書の返し方・設備の量・搬出経路の3つだからです。幅のどちら側に自分の店が来るのかを見分ける方法と、各社の見積もりを坪単価に直して比べる手順をまとめました。