個人事業の飲食店を閉めたら、事業税の「廃止の申告」は10日以内｜確定申告とは別の届出と、廃止した年の事業税

閉店の届出というと、税務署の廃業届を思い浮かべる人が多いはずです。ところが、都道府県の税事務所に出す「事業税の廃止の申告」は、期限がずっと短く、見落としやすい届出です。

この記事では、個人事業の飲食店を閉めるときの個人事業税について、何を、いつまでに、どこへ出すのか、廃止した年の事業税はどう考えるのかを、東京都主税局の案内で整理します。

先に要点を表にします。

個人事業税とは、どんな税金か

東京都主税局の案内では、個人事業税は都内に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人にかかる税金です。法定業種は70業種で、飲食店業は第1種事業（37業種）に入り、税率は5%とされています。

ここで押さえたい点が3つあります。

• 事業主控除は年290万円（営業期間が1年未満の場合は月割額）
• 納期は原則、8月と11月の年2回（東京都では第1期が8月31日、第2期が11月30日）
• 8月に都税事務所から納税通知書が送られ、各納期に納める

所得税や住民税とは別の、都道府県の税金です。国の税務署ではなく、都道府県税事務所が窓口になります。

閉店したら10日以内に「事業開始（廃止）等申告書」

東京都主税局は、個人事業を廃止したときの手続きを、次のように案内しています。

• 提出する書類：事業開始（廃止）等申告書（個人事業税）
• 期限：廃止（または変更）の日から10日以内。納税義務者が亡くなったことによる廃止は30日以内
• 提出先：所管の都税事務所（多摩・島しょ地域では支庁が窓口になる場合があります。都の案内は「都税事務所・支庁」と書いています）
• 方法：LoGoフォームのオンラインシステムでの電子申請もできる

廃止の日の10日後といえば、閉店日の片付けも終わっていない時期です。原状回復や設備の搬出と重なりやすいので、閉店日が決まった時点で、申告の日付も予定に入れておくと間に合います。全体の逆算は飲食店の閉店はどれくらいかかる？にまとめています。

東京都以外の道府県の窓口・様式・期限は、この記事では確認できていません。お店のある都道府県の税事務所の案内で確かめてください。

税務署の廃業届とは、別の窓口・別の期限

税務署に出す廃業の届出と、県税事務所に出す事業税の廃止の申告は、別の書類で、別の窓口、別の期限です。税務署の届出は飲食店を閉店・廃業するときの税金、届出の全体は飲食店閉店の手続きチェックリストにあります。

税務署の届出を出したから事業税も済んだ、とは考えないでください。手続きの一覧に「事業廃止の申告（都道府県税事務所）」を1行入れておくのが確実です。

確定申告をしていれば、申告は要らない？ ただし年の途中で廃業した年は別

ここで混乱しやすい点があります。東京都の案内には、「所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません」とあります。これは、毎年の通常の事業税の話です。

ところが、同じ案内には続けて、年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から1か月以内（死亡による廃止は4か月以内）に個人の事業税の申告をしなければならないとも書かれています。閉店した年は、まさにこの例外にあたります。

一方、事業を廃止したことの届出は、上の「事業開始（廃止）等申告書」です。都の案内では、廃止の届出は確定申告とは別の項目として書かれています。確定申告をするから廃止の届出は不要、とは読めません。迷ったら、所管の税事務所に電話で聞いてください。

廃止した年の事業税は、どう決まるのか

東京都主税局の案内によると、事業を廃止した年は、その年の1月1日から事業を廃止した日までの期間の所得にもとづいて課税されます。事業主控除は、営業期間が1年未満になるため月割りで計算されます。

たとえば、ある年の6月末に閉店した場合、その年は「1月1日から閉店日まで」の分が課税の基礎です。控除は年290万円の全額ではなく、営業した月数に応じた月割額になります。月割額の具体的な数字は、都の案内の表で確認してください。

廃止した年分の納税通知書がいつ届くか、事業税の所得の具体的な計算方法は、この記事では確認できていません。税事務所に廃止の申告をするときに、納税通知書の時期もあわせて聞いておくと安心です。都の案内には、事業を廃止した場合などは、8月の通知とは別に、納税通知書に書かれた納期限までに納めるとあります。

閉店の翌年にも、通知が来ることがある

事業税の納税通知書は、毎年8月に送られるのが基本です。年の途中で閉店した人のもとにも、廃止した年の分の通知が届く可能性があります。住所を変えた場合は、税事務所に新しい送付先も伝えてください。

閉店後に届く税金の通知は、事業税だけではありません。設備にかかる固定資産税（償却資産）も、閉店後の翌年1月の手続きが要る場合があります。

法人の店は、異動届出書

法人（株式会社など）が事務所や事業所を廃止するときの法人事業税は、別の手続きです。東京都主税局の案内では、異動届出書を、廃止または変更から10日以内に出すとされています。

会社をたたむ場合は、解散・清算の登記など、ほかの手続きが続きます。廃業と倒産の違いは廃業と倒産の違い、個人事業主の社会保険・住民税などの届出は個人事業主の閉店で止める保険・源泉・住民税で整理しています。法人事業税の計算は、この記事では扱いません。税理士に確かめてください。

想定事例：10日の数え方

以下は説明のための想定事例で、実在の店ではありません。

個人事業でラーメン店を営んできた人が、ある年の9月30日を最終営業日として店を閉めた。

1. 閉店日に、廃止の日（事業を廃止した日）を決める。税事務所の案内に沿って、廃止の日を確かめる
2. 廃止の日から10日以内に、事業開始（廃止）等申告書を所管の税事務所へ。電子申請なら、閉店作業の合間に出せる
3. 税務署の廃業届は、別に出す
4. 翌年の確定申告で、閉店した年の所得を申告する。ただし、廃止の日から1か月以内の事業税の申告は、確定申告とは別に必要（都の案内）
5. 廃止した年分の納税通知書が届いたら、納期限を確かめて納める

「廃止の日」をいつにするか（最終営業日か、片付けの終わった日か）は、実態によって変わります。判断に迷うときは、税事務所か税理士に聞いてください。

よくある質問

Q. 利益が出ていない店でも、廃止の申告は要りますか。 A. 都の案内で、廃止の申告の期限は「廃止の日から10日以内」とされています。赤字かどうかで届出の要否が変わるとは、案内に書かれていません。税が出るかどうかと、届出をするかどうかは分けて考えてください。

Q. 事業主控除の290万円は、閉店した年も満額ですか。 A. 営業期間が1年未満の場合は月割額です。廃止した年は、控除も月割りになります。

Q. 10日を過ぎてしまいました。 A. 気づいた時点で、所管の税事務所に連絡して、申告書の出し方を聞いてください。遅れたときの扱いは、この記事では確認できていません。

まとめ

• 個人事業の飲食店は、個人事業税の課税業種（東京都の案内では第1種事業・税率5%・事業主控除は年290万円）
• 閉店したら、廃止の日から10日以内に事業開始（廃止）等申告書を、所管の税事務所へ
• 年の途中で廃業した年は、確定申告とは別に、廃止の日から1か月以内の事業税の申告も必要（都の案内）。10日以内の廃止届との関係は、所管の都税事務所に確認
• 廃止した年は、1月1日から廃止日までの所得で課税。控除は月割り
• 法人の店は異動届出書（10日以内）。税務署の廃業届とは別に出す

出典（確認日：2026年10月11日）

• 東京都主税局「個人事業税」
• 東京都主税局「事業開始（廃止）等申告書（個人事業税）の電子申請」
• 東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」

本記事は確認日時点の東京都主税局の案内にもとづく一般的な整理です。窓口・様式・期限・税率は都道府県で異なる場合があり、課税の有無や金額は個々の事業の所得によって変わります。具体的な判断は、お店のある都道府県の税事務所、税理士などの専門家に確かめてください。